01

不動産売却・任意売却・決済等に関する登記

所有権移転登記(売買・贈与)

売買契約後の決済の場に立ち会い、当日中の登記申請までを一貫して進めます。贈与による移転、共有持分の整理にも対応します。

抵当権設定・抹消登記

住宅ローンの借入時の抵当権設定、完済時の抹消、借り換えにともなう設定変更まで。金融機関との連絡調整も行います。

任意売却の登記対応

住宅ローンの返済が困難な場合の任意売却において、売却に関わる登記手続きをサポートします。

建築(新築・増築)等の登記

新築・増築にともなう表題登記・所有権保存登記、地目変更登記等のご相談に対応します。

02

相続・遺言・信託・遺産分割

相続登記(不動産名義変更)

戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書、相続登記申請まで一括で。2024 年 4 月の相続登記義務化にも対応します。

預貯金解約・払戻し(31条業務)

ゆうちょ銀行・各銀行の相続手続きを代行。過去にゆうちょ銀行の相続手続きを複数件対応した実績があります。

遺言書作成支援

自筆証書遺言・公正証書遺言の作成支援。法務局保管制度の活用、検認手続きまでサポートします。

家族信託(民事信託)

「認知症になる前に資産を整理しておきたい」というご相談に。家族間信託契約書の作成、信託口口座の開設サポート。

任意後見・法定後見

任意後見契約の公正証書作成、法定後見(補助・保佐・後見)の選択支援、申立書類の作成まで。

遺留分侵害額請求

遺言や生前贈与によって遺留分を侵害された場合の請求書面作成・交渉のサポートを行います。

03

会社法人設立・商業法人登記

会社設立登記

株式会社・合同会社の設立。定款認証から登記申請まで一括対応。設立後の各種届出もご案内します。

役員変更・本店移転・定款変更

就任・退任・重任、本店所在地の変更、目的・商号・資本金の変更登記まで。期限管理もお任せください。

解散・清算結了登記

会社をたたむ場合の解散登記から清算結了まで。税理士・弁護士との連携が必要な場合もコーディネートします。

その他商業登記全般

新株発行、組織再編、支店設置・廃止、医療法人・社団法人・NPO 法人等の登記にも対応します。

04

簡裁代理・本人訴訟支援

簡裁訴訟代理

2006 年取得の簡裁訴訟代理権に基づき、140 万円以下の民事事件において代理人として対応します。少額訴訟、調停、和解交渉まで。

本人訴訟・調停支援

ご本人で訴訟・調停を進める場合の書類作成支援、調停期日への同行、相手方とのやり取りのアドバイス等を行います。

少額金銭トラブル

未収金、貸金、損害賠償など、地裁案件にはなりにくい少額の金銭トラブルにも丁寧に対応します。

解決実績

事業者間契約トラブル(求人広告掲載料関連等)での解決実績があります。詳細は守秘義務の範囲内でご相談時にお伝えします。

その他の取扱分野

書類作成支援
(家事・民事)

裁判所提出書類、内容証明、契約書のドラフト作成支援。家事事件・民事事件のいずれにも対応します。

離婚問題

離婚調停申立書、離婚協議書、財産分与契約書、年金分割合意書等の作成支援。デリケートな話題にも安心してご相談いただけます。

債務整理

任意整理、過払金返還請求、自己破産・個人再生の書類作成支援。報酬は分割払い対応可

住宅ローンの借入・
変更・完済に関する登記

抵当権の設定・変更・抹消、借り換えに伴う一連の手続きをまとめて対応します。

不動産賃貸借トラブル

賃料未払、明渡し、敷金返還、契約解除など、貸主・借主双方からのご相談に対応します。

消費者・事業者間・
残業代トラブル

情報商材トラブル、事業者間契約紛争、残業代未払等。情報商材トラブルは定期的に無料相談会を開催しています。

Not Sure Which Area Applies?

分野が分からなくても、
まずはご相談ください。

「これは司法書士の仕事?」と迷う前にお電話を。
こちらで業務範囲を整理し、必要があれば信頼できる弁護士・税理士をご紹介します。

お問い合わせフォーム 086-241-7484